EAP〜従業員援助プログラム

EAPとは、Employee Assistance Programの略称で、「従業員支援プログラム」と訳されます。アメリカで、主にアルコール依存症の問題を解決するために発祥、展開してきましたが、最近日本でも徐々に認知度が高くなってきています。

企業の社員および家族に対する総合的なカウンセリングサービスのことをさしています。職場の人間関係に問題があったり、家庭において子供が不登校だったり、心配事があったり、精神疾患に罹患していてメンタルヘルスが良くないと、社員は仕事に身が入らなくなり、業務のパフォーマンスが低下することになります。そのような問題を早い段階で専門相談につなげて、社員や家族のメンタルヘルスを高めて、結果として社員の業務のパフォーマンスを上げていくことが、おもな目的です。

日本でもEAPが必要だと認識されはじめたのは、バブル崩壊後のリストラの影響が大きな要因となっています。今は大半の企業が多くの業務を、限られた人員で効果的にこなしていかなければならない状況にあるといえます。過重な労働負荷がうつ病、自殺、過労死などの問題を引き起こし、ただでさえ少ない人数で教務をこなしている中、そのような自体が発生すると、職場としてはさらに負荷が増えるという悪循環に陥ることになります。

EAPを導入するメリットは、企業にとっては業務生産性の向上と労災予防です。また、健康保険組合にとっては、医療費削減につながり、労働者の家族や組合にとっては、福利厚生の意味合いがあります。

現在日本では、数十社のEAPプロバイダーが事業を展開しています。母体が医療機関であり医療とのつながりをベースとして展開しているプロバイダー、心理スタッフが中心となり心理カウンセリングをベースとして展開しているプロバイダー、人事系のコンサルティングをベースとして展開しているプロバイダーに大きく分けられます。

それぞれの企業のニーズに対応したEAPを導入して対象者の活用率を上げるためには、各プロバイダーの発生領域や得意分野をよく調査した上で、選定することが必要です。