メンタルヘルス不調者の増加に歯止め傾向

民間調査機関の労務行政研究所の調査で、最近３年間においてメンタルヘルス不調者が「増加している」と回答した企業の比率が、2008年の調査時に比べて約10ポイント低下したことがわかったそうです。全国の上場企業3589社と上場企業に匹敵する非上場企業(資本金５億円以上　かつ従業員500人以上) 328社の合計3917社を対象に、2010年４月６日〜５月17日に実施された調査です。

過去の調査に比べて、メンタルヘルス対策の実施率が向上していて、企業の取り組みが不調者増加傾向の歯止めに寄与しているのではないかと考えられるそうです。

「最近３年間におけるメンタルヘルス不調者の増減傾向」についての質問に、｢増加している｣と答えた企業が44.4％、｢横ばい｣が33.7％、｢減少している｣が9.5％という結果だったそうです。前回08年の調査では、｢増加している｣が55.2％、｢横ばい｣が24.6％、｢減少している｣が2.8％だったそうです。回答企業は異なっていますが、今回は｢増加｣が10ポイント程度減少し、｢横ばい｣と｢減少｣が増えているという結果になっています。
　
｢増加｣が最も多いことは変わりませんが、過去の調査に比べるとその割合が減少している傾向が見られるということです。メンタルヘルス対策に取り組む企業はここ数年あきらかに増加していて、増加傾向の歯止めに寄与しているのではないかと考えられています。メンタルヘルス対策の実施状況を尋ねた質問では、何らかの施策を｢実施している｣企業が86.5％と９割近くを占めたそうです。

なお、メンタルヘルス不調により１カ月以上欠勤・休職している社員が「いる｣と回答した企業は、63.5％と６割を超えていて、これは前回08年調査結果とと同水準となっています。

東洋経済オンライン記事より